情報商材の返金方法!悪徳な手口や返金の事例など

近年、悪質な情報商材詐欺の被害が増加しています。

誰でも簡単に、確実に稼げるという謳い文句に騙され、高額な商品を購入させられたり、コンサルティング料を払わされたりする被害が相次いでいます。

昨年、2020年10月2日には、情報商材を販売する詐欺師が逮捕されました。

この事件では、被害者数は約450人、被害総額は約3億5千万円でした。被害総額は約3億5,000万円にのぼります。

当事務所の弁護士には、情報商材詐欺の相談や返金依頼が多数寄せられています。

また、情報商材を販売して逮捕された被疑者の刑事弁護の経験もあります。

これらの経験を踏まえ、本稿では、情報商材詐欺の手口、現状、情報商材の違法性、返金の法的根拠、情報商材詐欺の返金方法などをできるだけ詳しく解説しています。

情報商材とは?
情報商材の定義と違法性
情報商材とは、副業や投資、ギャンブルなどで高収入を得るためのノウハウと称して、インターネット上の通信販売で販売されている情報のことです。

情報商材そのものがすべて違法というわけではありません。

考えてみてください。
自分自身の貴重な情報を適正な価格で販売することは、決して非難される行為ではありません。

例えば、私が弁護士になる前に個人でアフィリエイトをしていた頃、売れっ子ホストがインフォトップなどのASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)で、女性を口説き、モテるための情報を情報商材として販売していました。
実際に稼いでいるアフィリエイターも、アフィリエイトの始め方、コツなどの情報を販売していました。

最近では、各分野の専門家がnote.jpで有料noteを販売することもあります。
これも情報商材の一種である。

このように、媒体や内容は違えど、過去から現在に至るまで様々な情報商材が販売されており、その多くは有益な情報を販売する正当な情報商材と言えるでしょう。

しかし、残念ながら、悪質で詐欺や特定商取引法違反に該当する可能性のある違法な情報商材も少なからず存在します。

弁護士や消費者庁、国民生活センター、全国の消費生活センターでは、消費者被害を引き起こす悪質な情報商材に警鐘を鳴らしています。
本稿では、悪質な情報商材詐欺についても解説します。

情報商材詐欺に関する相談件数(消費者白書参照)
消費者庁が消費者問題の集約と今後の消費者政策の方向性を示すために毎年発表している「消費者白書」によると、情報商材詐欺の相談件数は増加傾向にある。

2021年5月29日現在、2021年度の消費者白書は公表されていません。そのため、2022年度と2020年度の消費者白書をもとに解説を行います。

具体的には、2009年度の消費者白書によると、全国の消費生活センターに寄せられた情報商材に関する相談は284万9千件。2008年は8,787件で、5年前の1.8倍、0.0倍を超えている。

2020年版消費者白書』47ページによると、2017年の件数は76件で、2008年より減少していますが、それでも2015年の5倍以上となっています。

年代別では、20代の被害が年々増加しています。

(2020年版消費者白書』P.47より引用)。
情報商材詐欺の種類と形態
情報商材詐欺で最も多いのは、副業、投資、ギャンブルに関するものです。
これは、「この情報商材を買えば儲かる」というのが勧誘の入り口になっているからでしょう。

副業では、アフィリエイトやブログ、せどり、最近ではYouTubeやInstagramのアフィリエイト、企業広告などが人気です。

投資系では、FX、仮想通貨、バイナリーオプションが人気です。
最近の逮捕者もそうです。

ギャンブルでは、競馬やパチンコの必勝法がある。

(国民生活センター相談・情報部より引用)
情報商材には、PDFなどの電子メディア、動画、メールマガジン、アプリケーション、冊子、USB、DVDなど、さまざまな形態があります。

情報商材自体の価格は安く設定されているにもかかわらず、執拗な電話勧誘などにより、高額なソフトウェアやコンサルティングサービスなどのバックエンド商品を購入させられるケースも少なくありません。

以下、情報商材詐欺の詳細について説明します。

情報商材詐欺の手口は以下の通りです。
集客・誘引から契約・支払いまでの流れ
以上のように、当事務所には、情報商材詐欺に関する相談や依頼が多数寄せられています。

時代や流行によってフロントエンドやバックエンドの商品自体は変化していますが、情報商材詐欺を行うスキャマー(悪質な情報商材業者)が行う手口の基本的な構造は同じです。

集客・誘導から契約締結、支払いに至る流れは以下の通りです。

SNSなどを利用した広域的なアプローチ
無料LP(ランディングページ)勧誘
メルマガやLINE@で囲い込み。
無料商品、情報商材を1万円から購入誘導。
高額なバックエンド商品やコンサルティングなどの契約・入金を誘引する電話勧誘。
ひとつひとつ見ていきましょう。

SNSなどを利用した広範なアプローチ。
詐欺師(悪質な情報商材販売者)は、様々なアプローチで情報商材詐欺を行います。
近年、悪質な情報商材詐欺の被害に遭いやすいのは、SNSを利用した方法です。

LINE、Facebook、Twitter、Instagramなど複数のSNSアカウントを作成し、DMで被害者に有益な情報を連絡するケースが多く見られます。

最近では、YouTubeやTikTokなどの動画で勧誘することもあるようです。

また、求人サイトや転職サイトなどに広告を掲載するケースもあります。

さらに、悪質な情報商材詐欺師は、グループで活動することもあります。

具体的には、類似の情報商材を販売する法人(会社)または担当者を複数用意し、それぞれが営業活動を行う。
このようなグループは、グループ内で顧客情報を共有するだけでなく、過去に情報商材や高額商品を購入した人のリストをリスト業者から購入し、計画的に顧客を勧誘しています。

これらの集客方法は、情報商材詐欺業者(悪質な情報商材屋)自身が行うのではなく、広告会社と呼ばれる別会社が行うケースもあるようです。

無料LP(ランディングページ)による勧誘
SNS上で収益性の高い機会を提供する紹介ページ(1)にユーザーを誘い込む。

その後、この無料LPを見つけます。

LP(ランディングページ)とは、ユーザーが初めて広告のURLをクリックした際に表示されるWebページのことです。

その情報商材がいかに魅力的で収益性が高いかを説明するものです。

広告塔となるべきカリスマや、ニートだったが短期間で億万長者になった人、高齢にもかかわらず1日10分の作業で起業し大金持ちになった人など、成功事例として作成されることが多い。

これらの無料LPは、メールマガジンやLINE@への登録(③)や、無料または少額の情報商材の購入(④)を誘導し、被害者の個人情報を取得するものです。

具体的な勧誘・宣伝文言は以下の通りです。

被害者にメールマガジンやLINE@を同封する。
無料LPで勧誘した後、メルマガやLINE@に登録させ、当該商品の魅力を継続的に訴求する方法が考えられます。

具体的には、あらかじめ用意したメッセージをスケジュールに沿って定期的に配信する「ステップメール」というマーケティング手法がよく使われる。

その多くは、稼げる人の心理や稼ぐための方法などの情報を配信することで、当該商品を購入することが稼ぐための近道であるという方向に教育・洗脳し、最終的に被害者が商品を購入するように誘導するものである。

その後、④のような無料または少額の情報商材の販売ページに誘導される。

また、(4)のプロセスを経ずに(5)のような電話による勧誘を行うケースもあるようで、この場合、被害者は(5)のような電話勧誘を受ける。

無料または少額(1万円程度)の情報商材を購入するように勧誘される。
のLPと③のメールマガジンやLINE@から、無料または少額の情報商材を販売するページに誘導される。

これらのページでは、該当する情報商材を入手することで、誰でも簡単に大金を稼ぐことができる魅力的な商材が次々と宣伝されています。

この段階で、多くの人は無料または少額で情報商材を購入したくなる。

しかし、実際には、これらの無料または低額の情報商材には、お金を稼ぐ方法、自分でお金を稼ぐ方法などの具体的な情報はほとんどありません。

書かれているのは、この簡単に大金を稼げる商材を誰でも効果的に実践するためには、バックエンドのツールやコンサルティングが必要だということです。

さらに、具体的な稼ぎ方の説明や、ビジネスのサポートについては、電話で問い合わせるように書かれています。

こうして、電話サポートを申し込ませるのです。

電話勧誘員は、高額なバックエンド商品やコンサルティングサービスを契約させ、その料金を支払わせる。
電話勧誘は、④の商品からの電話相談の予約や、②③の流れで情報商材詐欺を行うために電話番号を取得したところから始まります。

電話勧誘の際、詐欺師は高額なバックエンド商品を執拗かつ強引に売りつける。

高額なバックエンド商品の金額以上の収入が得られることが保証されています。
だから、お金を借りてでも契約した方が得だ」と説得し、契約させる。

その際、「万が一、稼げなかったとしても、返金保証がある」などと甘い言葉を囁くこともある。

このように、電話では冷静に判断できないため、バックエンド商品の高額な代金を支払わされてしまうのです。

情報商材詐欺を行うスキャマー(悪質な情報商材販売者)は、上記のような手口で情報商材詐欺を行います。

以下、具体的にどのような手口で誘い込んでくるのかを解説していきます。

LP・販売ページの勧誘方法
SNSに誘われた被害者が訪れる小型情報商材の無料LPやその後の販売ページには、どのような誘い文句があるのでしょうか。

以下のような言葉や情報があれば、それは悪質な情報商材詐欺である可能性が高いです。

誰でも簡単に、確実に稼ぐことができます。
誰でも スマートフォンに不慣れな高齢者、主婦、社会経験のない学生など、属性に関係なく稼げることをアピールしている。

簡単:1日10分程度の作業、ツールに従う、音読するだけなど、短時間で簡単な作業で稼げることをアピール。

確実性 再現性100%」「確実に稼げる」「絶対に損をしない」など、断定的な表現で確実性をアピールする。

このように、誰でも簡単に、確実に稼げることをアピールします。
そうすると、被害者は「自分も短期間で簡単に、確実に稼げる」と思い、次のステップに進みます。

しかし、残念ながら、誰でも簡単に、確実に稼げる夢のようなビジネスは存在しないのが現実です。

ですから、このような誘い文句を聞いたときには、注意しなければなりません。

(2) 期間限定(タイムリミット)、特別価格(ダブルプライスラベル)。
期間限定。先着10名様のみ、今月中に申し込んだ方のみ、など、短期間だけ有効なオファーです。

特別価格(ダブルプライスラベル)。通常価格は~円ですが、このページから申し込まれた方は~円引きになります」など、通常ならもっと高い商品を特別価格で提供していることをアピールします。

人は限定品に惹かれることはよく知られています。
今だけ、あなただけ、期間限定の特別なオファーに誘惑されるのは、人間の性です。

このような人間の性質を利用して、本来はないはずの期間限定や定価を表示し、特別な商品だと思わせるのがこの手口です。

このようなキーワードが表示された場合は注意が必要です。

(3)カリスマ的な広告塔
悪質な情報商材詐欺やマルチ商法(ねずみ講、マルチレベルマーケティング、MLM)に共通しているのは、架空のカリスマ的な人物の存在です。

億万長者で、働かずに海外で悠々自適の生活を送っているカリスマがおり、そのカリスマが発明した画期的な儲け話を教えてくれるという話です。

あるいは、冴えない生活を送っていた人が、この情報商材で教えてもらったビジネスに出会って、ある日突然億万長者になったという話や、定年後の残り時間で、年金以上の収入を得ている高齢者の話などです。

これらは、「この商品を買えば、この人のようになれる」というイメージを具現化した、理想的なカリスマです。

しかし、多くの場合、これは虚構のカリスマである。

現実には、そのような人物は存在しないか、あるいは告発した情報商材詐欺師から集めた資金で強気に勝負しているのです。

したがって、カリスマ的な広告塔が顔を出している情報商材は、疑ってかかる必要があるのだ。

(4)その情報商材を使って儲けた成功者の話。
これも非常によくある例です。

(1)のように「誰でも」儲かるという具体例であったり、(3)のように実際に儲かる人の理想像を大衆化したものであったりします。

性別、年齢、職業、家族構成など様々な属性の人が、「パソコンやスマホなど機械音痴の私でも稼げた」「子育てや主婦業で忙しい合間に簡単な作業をして稼げた」など、具体的にお金を稼いだ成功事例を語っているのです。

もちろん、これらの話には裏付けがなく、情報商材詐欺を行う詐欺師が作り出した架空の話です。

ですから、一般人が成功したような話を簡単に信用してはいけません。

以上のように、情報商材詐欺を宣伝する無料LPや販売ページでは、魅力的な情報や夢のような生活を送っているカリスマ的な人物を掲載し、被害者に「カリスマのように簡単に、確実に稼げる」と思わせ、期限付きの特別価格や二重価格表示で申し込みを誘導しています。という手口が使われています。

何度も言うように、甘い取引はありえない。

おいしい取引ほど注意が必要です。

テレマーケティング時の勧誘方法
情報商材詐欺を行う詐欺師(悪質な情報商材業者)は、上記のような勧誘の手法で接触してきた被害者を、電話での無料サポートに誘導します。

あるいは、情報商材の事前登録時や販売時に入手した被害者の電話番号に電話をかけ、わずかな謝礼を得るというものです。

被害者は、情報商材を利用して収入を得るための具体的なアドバイスが得られると考え、電話サポートを依頼する。

しかし、実際には、電話で具体的なアドバイスを受けることはなく、高額なバックエンド商品・サービスを売りつけられる。

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稼げなかった場合は返金制度があります。

高齢者の方でも月30万円は稼いでいます。

誰でも簡単に、確実に稼ぐことができます。
稼げる」「バックエンドの高級品は高くない」としつこいくらいに説得される。

現金振込で支払えない被害者は、クレジットカードでの支払いや消費者金融からの借り入れを勧められ、「支払日に支払額以上の収入が得られる」と言われ、早期支払いや示談を迫られる。

しかし、言われるがままに製品を購入し運用しても、高額なバックエンド製品以上の収入を得ることはできない。

また、返金を求めても、返金条件を満たしていないとして受け付けてもらえず、お金を返してもらうまで被害に気付けない。

具体例に見る情報商材詐欺の手口
情報商材詐欺の手口の具体例は、消費者庁のホームページで確認することができます。

消費者庁では、国民生活センターまたは消費生活センター(消費者センター)への相談・苦情が多い場合、消費者安全法第45条第1項に基づき、情報商材の違法性について報告を集め、立入調査を行っています。

内閣総理大臣は、上記調査において違法性が認められた場合、消費者被害の拡大を防止するために必要がある場合、及び同一又は類似の被害を防止するために必要がある場合には、国民に注意を促すために公表することができる(消費者安全法第38条)。(項)。

消費者庁のホームページには、この消費者安全法に基づく手続きにより公表された悪質な情報商材詐欺の情報が掲載されています。

消費者庁ホームページ「財産上の危険」へのリンク

消費者安全法

(消費者への注意喚起等)
第三十八条 内閣総理大臣は、第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けたとき、その他消費者事故等の発生に関する情報を得たときは、その情報をもって、消費者事故等の発生を知ったものとする。内閣総理大臣は、当該消費者事故等による被害の拡大又は当該消費者事故等と同一若しくは類似の消費者事故等が発生したと認めるときは、消費者庁長官に対し、当該消費者事故等による被害の拡大又は当該消費者事故等と同一の消費者事故等が発生したと認めるときは、その旨を通知するものとする。(事故等による被害の拡大について、勧告を行うものとする。(経済産業大臣は、消費者被害の発生又は拡大(以下「消費者被害の発生又は拡大」という。) (の発生又は拡大を防止するため、消費者に対する注意喚起を行う必要があると認めるとき。(を防止するため、都道府県及び市町村に対し、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等による被害の状況その他の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報の提供を行い、これを公表するものとする。

(報告及び立入調査等)
第四十五条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業者に対し必要な報告を求め、その職員に、事業者の事務所、事業所その他事業を行う場所に立ち入り、必要な調査若しくは質問をさせ、又は事業者から提供された物品を収受するものとする。(させることができる。(ただし、物品を収受させた者は、事業者に対し、時価でその物品の対価を支払わなければならない。

消費者安全法
情報商材に関する直近の公表は、2020年10月7日のミネルヴァ事件である。

この事件では、ミネルヴァが「せどり」という転売で利ざやを稼ぐビジネスを提案し、「せどりPro」「せどり」というツールやサポートを高額で販売し、1日30分の作業で月10万円以上稼げるとしていた。

具体的には、「社長コース」が110万円で、販売目標は1200万円でした。

販売方法は、上記の情報商材詐欺と同様である。

LINEでのメッセージ
9,800円の小型情報商材の販売
テレマーケティング
高額なバックエンド製品「Sedo Pro」の販売・サポート
このような流れになっています。

誰でも簡単に、確実に稼げるというのが魅力です。

40万円コースに入会すれば、毎月10万円、年間総額100万円を確実に稼ぐことができます。
お伝えした作業をしていただければ、翌月のクレジットカードの引き落としまでにお支払いいただいた金額程度は稼げますので、実質的に負担はありません。
たとえ110万円支払っても、それ以上の収入を得ることができますので、ご安心ください。必ず稼げます。
78歳の男性でも月に30万円は稼いでいます。
そして、この場合でも、ほとんどの方が、実際に稼ぐことができず、このビジネスを断念しています。

なお、情報商材に関わる実際の詐欺については、以下の消費者庁のサイトに詳しく掲載されていますので、興味のある方は参考にしてください。

消費者庁ホームページ「せどプロ」掲載のリンク集

情報商材詐欺の返金の法的根拠について
情報商材詐欺の被害者は、失った金銭の返金を希望することがあります。

返金を求める法的根拠は何でしょうか。

中学校の社会科の授業でクーリングオフについて習った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

クーリングオフ以外にも、消費者契約法に基づく取消し、民法に基づく詐欺的取消し、不法行為に基づく損害賠償請求などの事由が考えられますので、以下に説明します。

情報商材とクーリングオフ
クーリングオフとは、申込者が申込や契約を行い、法律で定められた書面を受け取ってから一定期間内であれば、無条件で申込の撤回や契約の解除ができる制度です。

クーリングオフは、「特定商取引に関する法律」(特商法)に規定されています。ここでは、クーリングオフ制度の概要のみを説明します。

情報商材の返金に関するクーリングオフの手続き、クーリングオフ妨害等の詳細については、以下の記事をご参照ください。

クーリングオフで情報商材を返金する方法!
1日10分の作業で月収200万円」など、誰でも簡単かつ確実に稼げるノウハウを謳った情報商材は、以下の通り......。
www.gladiator.jp
クーリングオフが可能な対象取引は、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)に限定されます。

情報商材詐欺の返金では、電話勧誘販売、業務提供誘引販売、連鎖販売取引に基づくクーリングオフが行われることが多い。

訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入については8日間、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引については20日間のクーリング・オフ期間が設けられています。

ただし、この期限は、特定商取引法に規定する法定書面を受領した日から起算します。
この法定書面の要件は厳しく、情報商材詐欺を行う詐欺師(悪質な情報商材販売者)が、しっかりと要件を満たした法定書面を交付するケースはほとんどありません。

そのような場合、クーリングオフの心配はありません。

クーリングオフの意思表示は、必ず書面で行う必要があります。
クーリングオフの規定は、購入者等からの一方的な契約解除を定めているからです。この規定は、意思を明確にし、後日の紛争を防止するためのものです。

弁護士がこの手続きを行う場合は、意思表示の内容が証拠として残るように、内容証明郵便で送付する必要があります。
また、ご自身でクーリングオフを解除される場合は、内容証明郵便で行うことが望ましいです。

やむを得ず、ハガキ等でクーリングオフの意思表示をされる場合は、ハガキのコピーを保管し、書留等送達の記録が残る方法で郵送してください。

消費者庁のホームページより、クーリングオフの手紙のサンプルを以下に引用しますので、参考にしてください。

2021年、特商法が改正され、電子メールなどの電磁的記録によるクーリングオフの通知が可能になりました。

改正特商法について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

弁護士が解説! 特定商取引法の改正(2021年)とは?商業郵便で送られた処分通知書やクーリングオフ通知書は即処分可能!
2021年6月16日、消費者の弱みに付け込んだ悪質商法への抜本的な対策を強化し、日々変化する新たな社会情勢に対応するため、新法...
www.gladiator.jp

リンク 消費者庁HPより転載 クーリング・オフについて
断定的判断の提供、不実告知、重要事項の不告知(消費者契約法、特定商取引に関する法律)
消費者契約法は、消費者が持つ事業者情報の質・量や交渉力に格差があることから、消費者の利益を守るために、不当な勧誘による契約の取り消しや不当な契約条件の無効化について定めています。

情報商材詐欺との関係では、不実告知、重要事項の不告知、断定的判断の提供などが問題となることが多い。

不実表示とは、契約の重要な部分に関して虚偽の事実を記載することである。
情報商材詐欺の場合、1日5分程度の作業で誰でも簡単に大金を稼げるようなビジネスではないにもかかわらず、虚偽の事実を告げた場合がこれに該当する。

重要事項の不告知とは、契約の重要な部分について伝えるべきことを伝えないことです。
情報商材の場合、実際には細かく設定された条件をクリアしないと返金されない決まりになっているにもかかわらず、その条件を知らせずに返金できることだけを伝える場合がこれにあたる。

断定的判断の提供とは、将来の不確実な事柄について、あたかもそれが確実であるかのように断定的な表現をすることをいいます。
情報商材でいえば、「必ず100万円稼げる」というようなことがこれにあたる。

悪質な情報商材詐欺では、このようなケースがよくあります。

このような場合、お客様は契約への加入意思表示を取り消し、契約に基づいて支払った金銭の返還を求めることができます。

また、特定商取引法では、不実告知、重要事項の不告知、顧客への威迫・錯誤を禁止し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を定めています。逮捕された事例もあります。
詳細は以下のとおりです。

(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結を勧誘するに際し、次の各号のいずれかの行為により消費者に誤認させ、もって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をさせたときは、当該消費者契約の解除を行うことができる。
(一 重要な事項に関し、事実と異なることを告げること。(二 その記載が真実であると誤信すること。
(三 当該消費者契約の目的である商品、権利、役務その他の物の将来の価値、当該消費者が将来受け取るべき金銭の額その他の将来の変動が不確実である事項について、確定的な判断を提供すること。 (三 消費者に対し、提供する断定的判断の内容が確かなものであると誤認させること。

(四 事業者が消費者に対して消費者契約の締結の勧誘を行うに際し、一定の重要事項又は当該重要事項に関連する事項が消費者の利益になること及び当該重要事項について消費者に不利益な事実があること(当該告知により消費者が不利益を被ることがあること)を消費者が認識できるようにすること。) ) (消費者が通常有しないと考えるべき事実に限る)。()の場合において、消費者が故意に又は重大な過失により当該事実が存在しないものと誤信させ、それによって消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、消費者は、当該消費者契約を取り消すことができる。ただし、事業者が当該事実を消費者に知らせようとしたが、消費者がこれを拒んだ場合は、この限りでない。

消費者契約法
詐欺・不法行為による取消し
民法上、詐欺による虚偽の意思表示は取り消すことができます(民法第96条第1項)。

情報商材の販売において、販売者が事実と異なることを告げて騙した場合、その意思表示を取り消すことができ、この詐欺の取り消しに基づいて返金請求ができる。

また、詐欺に該当しない販売であっても、勧誘の方法が違法であれば、不法行為となり、損害賠償請求(情報商材やバックエンド商品の代金など)が可能です(民法70条9項)。

(詐欺又は強迫)
詐欺または強迫によってなされた意思表示は、取り消すことができる。

(不法行為に基づく損害賠償)
故意または過失により他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

民法
情報商材詐欺で返金してもらう方法
情報商材詐欺の被害に遭った場合、返金を受ける方法は主に3つあります。

被害者自身が返金を請求する方法、弁護士に返金を請求する方法、消費生活センター(消費生活センター)を通じて返金を請求する方法です。

弁護士に返金依頼をする場合、上記のように法的根拠や知識に精通した専門家に案件を任せられるというメリットがあります。

また、詐欺の返金に強い弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付、交渉、仮差押え、訴訟、差押え、口座凍結、チャージバック請求、刑事告訴など、複数の返金方法からお客様の状況や予算に応じた最適な方法を選択してもらうことが可能です。

一方、弁護士に依頼する場合、弁護士費用や報酬を支払わなければならないというデメリットがあります。

一方、ご自身で、あるいは消費生活センターを通じて返金請求する場合は、手数料を支払わなくてよいというメリットがあります。

しかし、残念ながら、自分で返金を請求するのはかなり難しいです。
なぜなら、情報商材を提供するスキャマー(悪質な情報商材販売業者)は、あらゆる手段を使って、被害者を自分の商材に騙されたカモにし、被害者が返金を受けられないように仕向けるからです。

したがって、被害額が小さい場合や弁護士費用を用意できない場合は、消費生活センターに相談して対処してもらうのがよいでしょう。

ただし、消費生活センターでは、訴訟などの強制的な返金措置はとれないというデメリットがあります。

情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼する方法
弁護士が被害者に代わって情報商材詐欺の返金請求を行う場合、返金請求の方法は、内容証明郵便の送付、交渉、仮差押え、訴訟、差押え、口座凍結、チャージバック請求、刑事訴追など様々な方法が考えられます。

内容証明郵便の送付と交渉
内容証明郵便とは、郵便局から送られてきた文書の内容や日付を公的に証明する郵便のことです。

文書を送ったこと、送った日付、受け取ったことが客観的に証明されるため、弁護士は重要な文書を内容証明郵便で送ることが多い。

情報商材との関係では、クーリングオフの請求は書面であることが必要であり、内容証明郵便で送付することが望ましいとされています。

この内容証明郵便には、弁護士が被害者の代理人となったこと、当該情報商材の返金や損害賠償を請求する法的根拠が記載されます。

また、弁護士は、当該情報商材の違法性を指摘し、返金されない場合は刑事告訴や訴訟などの法的措置を講じることを明記します。

そのため、違法性を認識している情報商材詐欺師等の多くは、刑事事件化や訴訟提起を望まず、自主的に返金に応じる場合があります。

具体的には、情報商材詐欺を行うスキャマー(悪質な情報商材販売者)は、ある程度の金額が戻ってくることを期待していることが多い。

これは、弁護士が現れるまで返金を求める被害者は少なく、弁護士が現れてから返金を行う方が、大掛かりにならず、なおかつ情報商材詐欺を継続できるため、結果的に得策であると考えているからです。

ある意味、詐欺や債権回収において、詐欺師や債務者は、面倒な人や自分に不利な行動をとった人に優先的に返金をする傾向があります。

したがって、情報商材詐欺を行うスキャマー(悪質な情報商材販売業者)にとっては、返金されるべき被害者であると思わせることが回収への近道となるのです。

また、相手方の証拠や情報が少ない場合、内容証明郵便の送付ではなく、相手方との直接交渉が行われる場合があります。

相手方と和解し、合意書を作成し、即日返金できたケースもあります。

仮差押え・訴訟・差押えなどの裁判手続き
お金を回収する最終手段として、訴訟などの裁判を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

裁判所を通じた手続きのうち、仮差押えは、正式な裁判の前に、相手方が財産を隠したり散逸したりするのを防ぐために、あらかじめ財産を差し押さえる手続きです。

一方、差押えは、裁判によって確定した判決や債務名義をもって、相手方の財産を差し押さえる手続きである。
弁護士による債権回収の王道といえるでしょう。

ただし、裁判手続きには時間がかかります。
訴訟の提起から判決が出るまで、通常1~2年かかります。

また、相手方の財産を差し押さえるためには、相手方の財産を特定する必要があります。詐欺師は、契約者名義の口座にお金を入れず、入れたとしてもすぐに引き出して財産を隠すケースが多いようです。

したがって、情報商材をめぐる詐欺事件では、訴訟等の手続が債権回収に有効でない場合がありますので、この点をご留意ください。

ただし、2020年4月より民事執行法が改正され、差し押さえ財産の調査方法の拡大や、「財産開示手続」の制度に対する罰則が強化されました。訴訟による差し押さえの実効性が高まることが期待されます。

債権回収や民事執行法の改正については、以下の記事をご参照ください。

民事執行法改正、財産開示、養育費。裁判で勝ってもお金がもらえない!?そんな時の対処法 債権回収
人が裁判を起こす理由はさまざまですが、世の中の人にとって身近な裁判や法的トラブルにはどのようなものがあるのでしょうか。
www.gladiator.jp
[民事執行法改正・財産開示・養育費】裁判で勝ったのにお金が支払われない! そんなときはどうすればいい?[債権回収
資金移動業者救済法に基づく口座凍結について
振り込め詐欺救済法とは、「預金口座等に係る資金による被害の回復を図るための分配金の支払等に関する法律」の略称です。この法律は、犯罪に利用された預金口座等に係る資金に係る詐欺その他の犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とするものである。振り込め詐欺の救済等に関する法律」とも呼ばれる。

この法律は、闇金や振り込め詐欺などの詐欺事件では、犯罪者が預けたお金をすぐに引き出してしまうケースが多く、被害を回復するためには速やかに口座を凍結する必要があることから制定されたものです。

この振り込め詐欺救済法に基づき、警察や弁護士が詐欺師の銀行などの金融機関に対して、取引の停止などの措置(口座凍結)を要請します。

銀行などの金融機関は、この要請に応じて銀行口座を凍結します。

そして、銀行は、詐欺師等の口座名義人の預金債権を消滅させ、その債権の原資から被害者に回収分配金を支払います。

口座凍結の対象となる犯罪は、詐欺など他人の財産を害する犯罪です(振り込め詐欺救済法2条3項)。
詐欺罪や出資法違反などが代表的な例です。

特定商取引法などの情報商材分野の法律違反は、単なる特定商取引法違反では財産に対する罪にはならないため、対象外となります。

ただし、特定商取引法では、法定書類の不交付、虚偽記載等に対する刑事罰も規定されています。これらの犯罪に該当する行為により財産上の被害があった場合、「個人財産に対する犯罪」とみなされ、口座凍結の対象となります。

第2条
3 本法において「振り込め詐欺を利用した犯罪行為」とは、加害者の預金口座等への不正な振込み等、財産取得の手段として利用される対人犯罪行為をいいます。

(振り込め詐欺の救済等に関する法律)
そして、この人の財産に害を及ぼす疑いがある場合には、口座を凍結することができます(同法第3条第1項)。

ただし、口座が凍結されても実際には犯罪が行われていない場合、口座凍結を依頼した警察や弁護士から不法行為に基づく損害賠償を請求される可能性がありますので、慎重な判断が必要です。

この点、裁判例では、口座が犯罪に利用されたと信じるに足りる合理的な理由があったか、必要な捜査が行われたか、という観点から判断されています(東京地裁平成24年9月)。(13 日など)。

金融機関は、当該金融機関の預金口座等が犯罪利用預金口座等の疑いがあると認めたときは、当該預金口座等の不正利用に関する捜査機関等からの情報その他の事情を勘案して、当該預金口座等に係る取引の停止等の適切な措置を講ずるものとする。

振り込め詐欺の救済等に関する法律
当該口座が犯罪に利用されたと疑うに足りる相当な理由があったといえることから、同法第3条第1項により、当該停止措置は適法に行われたものとみなされます。したがって、被告人が本件停止処分の根拠となる法3条1項の要件を欠くことを認識していた等の特段の事情がない限り、被告人が本件停止処分の取消しを請求しなかったことは違法とはいえないというべきである。

(東京地裁平成24年9月13日判決より引用)
金融機関が詐欺師等の口座を凍結した場合、預金保険機構のホームページの記事で没収の公告が行われます。
この公告により、ご自身の口座が凍結されたか否かを確認することができます。

したがって、情報商材詐欺などの被害に遭った場合、相手の口座が凍結されているかどうか、ホームページで確認することができます。

預金保険機構のホームページへリンクします。

このように、お客様が情報商材詐欺の被害に遭い、弁護士が証拠関係等から詐欺罪や特商法上の犯罪行為に該当すると判断した場合、口座凍結による損害賠償を請求することが可能です。

チャージバック/クレジット契約の解除
前述のとおり、情報商材やバックエンド製品の販売では、クレジットカード決済が多く利用されています。

このような場合、返金手段としては、チャージバック制度による返金や、クレジットカード契約の解除による返金などがあります。

チャージバックとは、クレジットカードの不正利用など一定の理由がある場合に、会員(被害者)に返金を行う制度のことで、国際ブランドが定める制度である。

国際ブランド」とは、VISA、JCB、Master Cardなどのクレジットカードブランドのことです。
これらの国際ブランドでは、チャージバックという制度が規定されている。

弁護士は、本件情報商材の売買契約が詐欺に該当し、特定商取引法および消費者契約法に違反すると主張し、契約の取り消しが可能であること、チャージバックレズンと呼ばれるチャージバックの要件が満たされていることを主張している。

クレジットカードで情報商材などを購入した場合の割賦販売法上の返金方法には、チャージバック請求のほかにも、次のようなものがある。

具体的には、割賦販売法では、情報商材等には売買契約の解除による抗弁権が規定されており、この抗弁権に基づき、支払停止の抗弁を主張する方法がある。

さらに、個別クレジット契約自体の解除を主張する方法もある。

これらの返金請求については、弁護士がクレジットカード会社や決済代行会社に対して内容証明郵便で請求することになります。

情報商材詐欺を行う詐欺師(悪質な情報商材販売業者)は、自らの信用でクレジット契約を締結することができず、決済代行業者を利用して保証金等の名目で多額の金銭を預けるケースが多くあります。

このような場合、決済代行会社から情報商材詐欺を行う詐欺師(悪質な情報商材販売者)に返金請求の連絡が入り、場合によっては取引停止、契約解除、預けた保証金等の没収が行われることがあります。

そのため、情報商材詐欺を行うスキャマー(悪質な情報商材販売者)は、上記の取引停止を回避するために、自主的に返金に応じることになる場合があります。

また、情報商材詐欺師(悪質な情報商材販売者)が自主的に返金を行わない場合でも、チャージバック等によって返金が行われるケースも実際には多くあります。

チャージバック、支払停止の抗弁、クレジット契約の解除については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。

クレジットカードのチャージバックは詐欺被害を回復する!
近年、出会い系詐欺、偽ブランド品詐欺、情報商材詐欺などのネット詐欺が増加しています。それらのネット詐欺に...
www.gladiator.jp
被害届と刑事告訴について
情報商材やバックエンド商品の販売は、販売者が嘘をついたり、特定商取引法で定められた法定書面を交付しなかったりすると、犯罪となります。

詐欺とは、嘘をついて人をだましたり(欺罔)、人をだまして金品を交付させること(錯誤)です。
情報商材販売において、虚偽の成功体験を捏造して、騙された人に金銭を支払わせることは、詐欺罪に該当する。

第二百四十六条 詐欺の行為により、人に財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

刑法
また、特定商取引に関する法律では、電話勧誘販売、業務提供誘引販売、連鎖販売取引において、不実告知、重要事項の不告知、脅迫・誤認を禁止しています(第21条等)。
これらの禁止事項に違反した場合、3年以下の懲役および300万円以下の罰金に処せられます(同法第70条第1号)。(1) 「商品の販売及び役務の提供等に関する法律」(昭和51年法律第13号)は、次のように規定しています。

第二十一条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、次に掲げる事項について不実のことを告げることができないものとする。
(一 商品の種類及び性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
(二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
(三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
(四 商品の引渡し若しくは権利の移転の時期又は役務の提供の時期
(五 売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は契約の解除に関する事項(第二十四条第一項から第七項までの規定(第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定を適用する場合にあっては、これらの規定に関する事項。
(六 電話勧誘販売顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約を締結するために必要な事情に関する事項
(七 前各号に掲げるもののほか、電話勧誘販売の顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の当該売買契約又は当該役務提供契約に関する意思決定に影響を及ぼすことが大きいと認められる事項

(販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項に関する事実を故意に告げないものであってはならない。

(販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするため、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫し、又は困惑させてはならない。

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(一 第六条、第二十一条、第三十四条、第四十四条、第五十二条又は第五十八条の十の規定に違反した者

特定商取引に関する法律
また、上記の取引では、特商法に定める要件を記載した法定書面を交付する必要があります。
この書面の交付がない場合、不備がある場合、または虚偽の記載がある場合、違反者は6ヶ月以下の懲役および100万円以下の罰金に処されます。

第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(一 第四条、第五条、第十八条、第十九条、第三十七条、第四十二条、第五十五条、第五十八条の七又は第五十八条の八の規定に違反して、文書を交付せず、これらの規定に定める事項を記載しない文書を交付し、又は虚偽の記載のある書面を交付した者

特定商取引に関する法律
これらの犯罪の場合、情報商材詐欺を行った詐欺師(悪質な情報商材販売者)は、被害届の提出や刑事告訴により刑事処罰を求めることができます。

被害届とは、犯罪の被害に遭った事実を報告することです。

刑事告訴は、犯罪の刑事処罰を求める意思表示です。告訴状は、告訴人に検察官への書類送付の義務を負わせ、告訴人の処分を検察官に通知するという点で、被害届より強力です。

情報商材詐欺の被害に遭い、詐欺や特定商取引法違反で被害届や刑事告訴をすると、警察が捜査し、場合によっては詐欺師を逮捕することもある。

このような場合、逮捕された詐欺師は、警察の拘束から逃れ、犯罪の最終処分を軽減するために、示談を申し出ることが多いようです。
この示談交渉の過程で、被害弁償を受け、さらに損害賠償金などを回収できる可能性があります。

しかし、情報商材の返金については、金銭の返金という民事事件と詐欺という刑事事件の境界線上にあるため、警察が動くことはあまりない。

これは、どの点が疑わしい行為とされ、どの点が詐欺行為と証明されるかなど、警察が捜査して刑事事件として立件することが困難なためと思われます。

しかし、情報商材で逮捕されたケースは何件かある。

直近では、2020年10月2日にバイナリーオプションに関する情報商材を販売したとして逮捕されています。逮捕者の中には、法定書類不履行や不実告知で逮捕されたケースもあります。

特商法違反の疑いで逮捕者が出た。

岡山県警は、投資関連のノウハウ情報の売買契約において、クーリングオフが可能であることを説明しなかったとして、特定商取引法違反(不備な書類の交付、不実告知)の疑いで男女4人を逮捕した。同署は、愛媛、大阪など24府県で20代を中心に約450人が被害に遭った疑いがあるとみている。被害額は3億5千万円以上とみられ、捜査が進められている。

岡山県警によると、岡山市北区平和町の自営業○○(27)、岡山市北区大久保の営業○○(21)ら4人が逮捕された。県警は2容疑者の身分を明らかにしていない。

容疑者らは今年1~3月、岡山県内の20代の男性3人に金融商品「バイナリーオプション」の取引に関する情報を提供する契約を持ちかけ、クーリングオフを申し出て逮捕された。連絡不要」の制度があることを客に説明しなかったとされる。

(産経NEWSより引用)
以上のように、情報商材詐欺を行う詐欺師(悪質な情報商材販売者)からは、被害届や刑事告訴、示談という形で被害を回復する方法があります。

情報商材詐欺の返金に成功した例
これまで、情報商材詐欺とその手口、返金方法について解説してきました。

ここでは、実際に当事務所の弁護士が情報商材詐欺の被害者から返金交渉や損害賠償請求を行い、被害者からの金銭回収に成功した事例を紹介・解説していきます。

**依頼者が特定されないよう、実際の情報は変更しています。

情報商材詐欺の返金成功事例1:チャージバック請求による返金
依頼者は大阪府在住の主婦。

出会い系サイトで知り合った男性から「自動売買ツールを使えば簡単に儲かる」と仮想通貨投資について勧誘され、情報商材詐欺師が行うセミナーに参加することにしたそうです。

セミナーでは、AIを使った自動売買ツールを使えば、誰でも簡単に資産を10倍以上に増やすことができると言われたそうです。

そして、セミナーで紹介されたウェブサイト(LP)を見て、無料情報商材に申し込んだ。

無料情報商材は、セミナーと同じく、簡単に大儲けできることが書かれており、その最後に無料電話サポートの申し込みフォームがあった。

無料電話サポートに申し込むと、すぐに情報商材業者から電話がかかってきた。

その情報商材業者は、仮想通貨の自動売買ツールを使えば、誰でも簡単に大金を稼ぐことができるという。この自動売買ツールにはいくつかのプランがあり、高額なプランになるほど機能が充実し、高いリターンが期待できる。一番安いプランでも30万円はする。

手持ちの資金がないのでツールの購入は難しいが、後で必ず儲かるのでクレジットで購入した方が良いとおっしゃっていました。このサービスには容量があり、今日買わなければ次にいつ買えるのかわからないと言われた。と言われ、クレジットカードの限度額である50万円で仮想通貨自動売買ツールを購入させられてしまったそうです。

そして、その場で、情報商材業者と電話しながら、クレジットカードの決済手続きをさせられたという。

顧客が情報商材業者に仮想通貨自動売買ツールでは儲からないことを伝えると、情報商材業者は、もっと儲かるように機能を追加した上位プランを購入するよう勧誘するだけで、何も改善されなかった。

依頼者は、返金を求めることを決意し、弁護士に依頼した。

弁護士は、依頼者がクレジットカードで仮想通過型取引ツールを購入していたことから、チャージバック請求による返金を行うことにした。

当該情報商材会社の営業行為は、特商法上の業務提供誘引販売や電話勧誘販売に該当し、法定書面も交付されていなかったため、依頼者はクレジットカード契約を解約し、クレジットカード会社及び決済代行会社に対し、解約期限を定めずにクーリングオフが認められるとしてチャージバック請求を行いました。返金請求を行うことができました。返金を要求する内容証明郵便を送付した。

その結果、チャージバックが認められ、情報商材詐欺による被害額の全額を返金することに成功しました。

情報商材詐欺の返金成功事例(2)内容証明郵便による返金と交渉の結果
お客様は東京都新宿区にある会社にお勤めの男性です。

仕事帰りや休日の時間を有効に使うため、インターネットで副業を探していたところ、1日30分の作業で月100万円稼げることを知り、2,000円以上稼げるという広告を見つけたそうです。

そこからLINEに誘導され、「無在庫転売で稼げる」「高額で転売できる商品を教えるので誰でも簡単に稼げる」などの説明を受け、1万円で情報商材を購入した。

しかし、情報商材には稼ぎ方の詳しい情報はなく、電話で説明を受けるように誘導された。情報商材に記載されている電話番号に電話をかけると、確実に稼ぐためには有料の電話コンサルティングを受けなければならないと思い込まされ、130万円の有料コンサルティングの契約をさせられてしまったそうです。指示通りに130万円を銀行口座に振り込んだ。

契約後もメールマガジン(メルマガ)で抽象的な説明資料が送られてくるだけで、実際に商材を使用して稼ぐことはできなかった。

依頼者は自ら情報商材業者に電話をして返金を求めたが、同社は「返金はできない」と譲らない。

弁護士は、依頼者から情報商材詐欺業者に対する返金請求と損害賠償請求を受け、本件ではクーリングオフが可能であること、不法行為に基づく損害賠償請求ができること、情報商材の代金131万円の返金請求ができることを説明しました。依頼者には、情報商材の販売方法が特商法に違反するため、返金に応じない場合は刑事告訴を検討する旨を記載した内容証明郵便を送付しました。

その後、情報商材詐欺師から弁護士に電話があり、現在、返金請求が殺到しており、破産を検討しているため、総額の30%(39万円)を返金するとの申し出がありました。

弁護士は、依頼者と相談し、破産のリスクも考慮し、依頼者と交渉することにしました。依頼者は半額程度の返金を希望していたため、交渉の下限を半額の65万円とした。

弁護士が情報商材詐欺業者と粘り強く交渉した結果、依頼者は総額の8割以上にあたる105万円の返金を受けることに成功しました。

情報商材詐欺の返金方法の概要
以上のように、情報商材詐欺の手口は様々ですが、共通する部分も多くあります。

そのため、共通する要素を理解することで、情報商材詐欺の被害に遭わないようにすることが可能です。

また、仮に被害に遭ったとしても、内容証明郵便の送付、交渉、仮差押え、訴訟、差押え、口座凍結、チャージバック請求、刑事訴追など、様々な方法でお金を取り戻すことが可能です。

お客様の場合、どのような方法で返金請求するのが適切か、ご検討ください。

また、相手がまだお金を持っているうちに、そして相手が逃げる前に返金請求をするという時間的な問題もあります。
実際、返金請求した被害者は速やかに返金を受け、時間が経過してから返金請求した被害者は返金を受けられないということがよくあります。

したがって、詐欺の被害に遭ったことに気づいたら、すぐに行動することをお勧めします。

まずは、還付金詐欺を専門とする弁護士、消費生活センター、警察などに相談されることをお勧めします。